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郵便局の個人年金も確定申告が必要なのか?
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郵便局の個人年金も確定申告が必要なのかどうか。
皆さん、知っていますか?
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答えは、「YES」です。
年金を受け取る方は、
「公的年金」でも「私的年金」でも原則は、
確定申告をするようになっています。
郵便局で販売されている個人年金は私的年金なので、
所得金額が20万円以上を超えてくると確定申告が必要になります。
退職直後の会社員の方にとっては、
自分自身で確定申告した経験者は多くは無いでしょうから、
いざ確定申告の時期になると困惑してしまうでしょうが、
確定申告することで、払い過ぎていた税金を還付してもらえる場合が多いので、
年に一度のチャンスです!
ちなみに、
「公的年金」とは、老後の所得保障を担う重要なもので、
一般的には、国民年金・厚生年金・共済年金などをいい、
その一方で「私的年金」とは生命保険契約に基づいたもので
生保や郵便局で販売されている個人年金等を指します。
◆公的年金・・・国民年金・厚生年金・共済年金
◆私的年金・・・生保や郵便局で販売されている個人年金等
税法上は、公的年金も個人年金による収入は、
「雑所得」として区分され、年金収入に応じて一定の計算方法により
「所得金額」を計算され、
公的年金等にかかる雑所得の金額が計算されて、
通知が送付されてくる仕組みです。
難しく思われるでしょうが、
年金は通常の場合、保険者に支払う場合は、
所得税が源泉徴収、つまり、「税金の先払い」をされているので、
徴収先から送られてくる「公的年金等の源泉徴収票」
又は「支払調書」を見て書き込むだけの作業と簡単です。
確定申告書に手書きしたくない人は、
国税局のホームページにある所得税コーナー(確定申告書等作成コーナー)
を利用されると、簡単に確定申告書が作成できたり、やインターネット送信が済んでしまう
「e-Tax」があり、大変、便利です。
画面の指示通りに、入力するだけなので、ぜひ申告の際には、
国税局HPの「確定申告書等作成コーナー」を利用してみてくださいね。
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